地方自治体が取り組む田舎暮らしの誘致

田舎に故郷のある人もない人も、都会で子供を育てていると、ふと思うことはありませんか? 
「子供を目の届くところで外遊びさせてやれるような、広い庭つきの一戸建てに住みたいな」「空気がよくて緑の多い環境で、子供を伸び伸びと育てたいな」と。
都会暮らしでは夢のまた夢とあきらめていたそんな不動産、そんな生活が、田舎へ引っ越せば本当に自分たちのものになるのです!

1.若い子育て世帯を呼び込む全国の自治体

田舎の自治体は、どこも「少子高齢化」に悩んでいます。
町村によっては65歳以上の高齢者が住民の半数を超えているという、にわかには信じがたい地域も現実にあり、自治体としては何とかして地域に若者を呼び込み、定着してもらい、地域を活性化させたいと願っています。

また、同時に田舎では少子高齢化による空き家率も高く、最近では自治体が不動産の斡旋などを行う「空き家バンク」などの制度も出てきました。

田舎で農林水産業や観光業に従事するもよし、都会の仕事をITネットワークによってそのまま田舎に引っ張ってくるのもよし、いろいろな自治体がどんな「呼び込み策」を打っているかという例も見ていって、田舎に不動産を買うか借りるかして移住するということについて本気で考えてみませんか?

2.英語教育に力を入れる自治体

今、文部科学省の学習指導要領が大きく変わりつつあります。「ゆとり教育」からは完全に脱却し、現在はまた国際競争力を高めるべく、ことに英語の早期教育を打ち出しています。

ですが、何事も決まってから実現までに数年はかかるのがお役所仕事の常ですから、教育熱心で「先取りしたい保護者たち」、中でも早い家庭では幼稚園や保育園のころから子供を英会話教室に通わせたりと懸命です。しかし、子供の習い事を続けさせるにはかなりのお金がかかるのは皆様ご承知のとおりです。

そこで少人数教育の強みを生かして、公費を使った英語の早期教育に力を入れている自治体が全国各地にはたくさんあります。
少人数だからこそできることということで、英語圏への修学旅行に全員公費で行ける自治体もあります。
子供さんが複数いらっしゃる家庭には特に魅力的なのではないでしょうか?

3.不動産政策に力を入れる自治体

子供たちのためになる政策を実行してくれるのはありがたいことですが、その前に住むところを確保するのが先決ですよね。
もちろん、各自治体ではそのための取り組みもいろいろに展開しています。

例えば、移住してきて不動産を取得する人に何百万円単位の補助金を支給してくれる自治体、不動産を賃貸する場合でも長期にわたって家賃補助をしてくれる自治体、自治体の空き家バンクに登録している不動産をリフォームする場合は、その費用の何割かを助成してくれる自治体。

いずれも移住してくる人にとっての初期費用を抑え、移住へのハードルを下げるべく知恵を出してくれています。
中には土地を無償で譲渡してくれるなどという太っ腹な自治体もありますので、いろいろと比較検討してみるのも楽しいのではないでしょうか。

4.縁結びに力を入れる自治体

移住しに来てくれるといっても一人では寂しいですよね。一人では子供も増えません。
ということで、本気で人口減に悩む自治体としては、何とパートナー探しまで手伝ってあげようじゃないかというところもあります。

例えば「農家のお嫁さんにならないか?」ということで婚活ツアーを定期的に企画し、都会から見学に来る女性の交通費や滞在費を助成したりもしています。
こうなれば、田舎でパートナーを見つけ、結婚し、子供をつくり、不動産を取得し、田舎に根を張って新たな人生を生きるということも夢物語ではなく、自分自身の将来の生活を思い切って「チェンジ!」する第一歩なのではないでしょうか。

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